12月15日（日）、京都市で行われる「コミュニティ政策学会主催シンポジウム2013「 自然エネルギーとコミュニティ 」～小水力発電の共同管理は地域をどう変えるか」にて、平野彰秀が事例発表としてお話させていただきます。以下、シンポジウムの概要です。
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＜ コミュニティ政策学会主催 シンポジウム2013 ＞
「 自然エネルギーとコミュニティ」 ～小水力発電の共同管理は地域をどう変えるか
とき：2013年12月15日（日）pm.1:00～4:15 (入場無料) ところ 立命館大学朱雀キャンパス1F多目的ホール (京都JR二条駅歩２分)
共催：立命館大学大学院政策科学研究科「まちづくりと都市計画リサーチ」 協力 関西広域小水力利用推進協議会
１ 事例発表
○ 滋賀県高島地域 (食糧・エネ・ケアの地域自立運動から)
山村和夫氏 (一社)市民エネルギーたかしま理事長
○ 岐阜県石徹白地域 (集落の存亡に関わる小水力発電)
平野彰秀氏 東京より移住：NPO法人地域再生機構副理事長
○ 高知県土佐山地域 (地域自治会と共同の活動・出資)
古谷桂信氏 地域小水力発電会社代表、全国・高知・関西広域・小水力利用推進協議会理事
２ 基調講演 と 論議 「コミュニティ空間からエネルギーを取り出すとはどういうことか」―無償労働・ハンディキャップ・コモンズ―
早稲田大学人間科学学術院教授 鳥越皓之氏 (コーディネータ-兼務) コミュニティ政策コメンテーター
帝塚山大学教授法学部教授 中川幾郎氏
司会：コミュニティ政策学会研究企画委員会 田中義岳委員
（開催趣旨抜粋）
社会的・技術的見直しが進んで、事例のような、中小規模の小水力発電 など地域固有の自然エネルギー生産への取り組みは増えつつある。集落や 住民自治組織ＮＰＯ、地元企業、小自治体等でも、自然との共生をはかりつつ、 持続的コントロールも可能である。またこれらは、地域の産業化等に取り組む 動きでもあり、限界集落を蘇らせる可能性を含み注目される。またそのしくみは、 若者のUターン参加の道を拓き、新しいガバナンスづくりにつながる可能性もあり、 今後の地域自立のための基盤としての可能性を大いに含んでいる。 このシンポジウムでは、特に地域共同管理による小水力発電に着目し、 後論を加え、自然エネルギー生産の共同管理（共同運営）への取り組みが、 地域をどのように変えているのか、今後どのような展開の可能性をはらんでいる のかについて考え、論議を期待する。
申し込み不要
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