JST(科学技術振興機構)プロジェクト「小水力を核とした脱温暖化の地域社会形成」が開始しました。
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「第２回自治フォーラム」を開催しました。　開催案内

　当日資料　　　　　　　　　

　　　・式次第　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　・自治フォーラムの概要　　　

　　　・事務事業評価に関する先進事例調査報告

　　　　　　資料�@（滋賀県評価調書）

　　　　　　資料�A（岐阜市施策評価調書）

　　　　　　資料�B（岐阜市事業評価調書）

　　　・講演資料「滋賀県の行財政改革」

　　　・参考資料「行政評価の現状（総務省資料）」

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「第１回自治フォーラム」を開催しました。　開催案内

　当日資料　　

　　　・式次第

　　　・開催の趣旨

　　　・講演資料「地方自治体を取り巻く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境と行財政改革」

　　　・岐阜県事務事業評価検討会の概要

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「県民による行財政改革に資する事務事業評価推進事業」が「公益信託NPOぎふNPOはつらつファンド」の助成に採択されました。

裏金基金は「ふるさとぎふ再生基金」として事業公募が始まりました。

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11121/saisei-kikin/

岐阜県知事は、岐阜県議会９月定例会一般質問（公明党野村県議）を受け、返還される裏金の基金化を明言

岐阜県知事より「岐阜県政再生プログラム」が発表される

岐阜県政再生プログラム

　２．返還　　　　 　�W返還状況の公表・返還金の活用方法

　３．再発防止策　�V 「県庁の内なる総点検」の実施

※上記２項目において提言書を検討されたプログラムとなる。

岐阜新聞にぎふＮＰＯセンター和田理事長より「提言」に関するコラム掲載

岐阜県知事が記者発表において、提言書内容を前向き検討する旨を発表

http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/gib/4_gov/0609/g109.ram

12分10秒〜14分25の間にあります。

  2006年9月14日

岐阜県庁記者クラブにおいて、記者会見（駒宮理事長、野村副理事長）

会見内容は15日の各紙朝刊に報道される。

中日新聞、岐阜新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等

  2006年9月13日

岐阜県知事宛に提言書を提出　（ぎふＮＰＯセンターと連名で提出）

「返還される裏金の使途及び、再発防止のための行政改革に関する政策提言」　

  2006年8月22日

岐阜県よりNPO法人認証を受ける。

　募集�@

岐阜県への提言書「返還される裏金の使途及び、再発防止のための行政改革に関する政策提言」　は広く県民の皆さんに真意を問い、賛同いただき実行できるものと考えています。ここに、賛同団体、賛同者を募ります。

提言書ファイル　　　　　　賛同団体、賛同者表明送信フォーム　

注1）

　注2）

賛同団体の方は公表することがありますが、賛同者（個人）に関しては個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律平成15年5月30日法律第57号）に基づき厳重に管理し、本人の同意なく本目的以外の使用、個人情報の公表はしません。

注3）

　募集�B