Monthly Archives: 12月 2013

【開催趣旨】
このたび、大垣市上石津町にて、手づくり温泉と薪ボイラーの社会実験が行われることになりました。この事業は、岐阜県地球温暖化防止活動推進センターが、環境省予算である地域連携事業を活用し、有識者、かみいしづ温泉入浴施設運営検討委員会、木の駅上石津実行委員会、地域再生機構とで、コンソーシアム会議を設置し行っているものです。

この事業は、地域でDIYにて薪ボイラー設置に取り組むことを目指したもので、大工さん、水道屋さん、ボイラーとタンク製造会社OBという、おそらくどこの地域にもいらっしゃるのでは、
というメンバーで今回の設置・施工は行われました。１２月８日より社会実験は行われており、薪ボイラー、温泉ともに今のところ、試行錯誤しながらも順調に稼動を続けていま
す。

なかなか高いと思われている高性能薪ボイラーの導入のハードルを少しでも下げ、誰にでも手の届くものになればという思いから、下記の通り視察会を開催いたします。
みなさまのご参加をお待ちしております。

１．内容
①手づくり温泉と薪ボイラーの見学
②地域でDIYで薪ボイラーを導入するための簡単なレクチャー
③木の駅上石津の見学
④温泉へ入浴
※入浴される方はタオルや石鹸などの準備をお願いします。
※温泉にはシャンプーがありません。

２．会場
堂之上コミュニティセンター
住所：岐阜県大垣市上石津町堂之上７３３番地２

３．日時
１２月２２日（日）、１月４日（土）、２月８日（土）時間はいずれも１３時３０分から１５時３０分まで

４．会費
資料代：５００円（温泉入浴料込み）

５．主催
上石津薪ボイラーコンソーシアム会議

６．申し込み・問い合わせ先
NPO法人　地域再生機構　（担当　森）
〒500-8570　岐阜市藪田南5丁目14番12号岐阜県シンクタンク庁舎3階　ぎふNPOセンター内
TEL：058-272-9303　　FAX：058-275-9738
E-mail：h.mori@chiikisaisei.org

下記のフォーマットにご記入の上、
h.mori@chiikisaisei.org
まで送信してください。

———–申し込みフォーマット———–
氏名：
所属：
郵便番号：〒
住所：
電話：
※当日つながる電話番号をお願いします。
メール：
今後、薪ボイラーの情報を希望しますか？
はい　・　いいえ
※いずれかご回答をください。
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Community Power Initiative のWEBサイトにて、地域再生機構の石徹白地区での小水力発電の取組を取り上げていただきました。

Community Power Initiative小水力を利用した山間部の地域づくり – 岐阜県郡上市白鳥町石徹白地区

【Community Power Initiative（コミュニティパワー・イニシアチブ）団体概要】
コミュニティパワー・イニシアチブは、地域エネルギー主権とエネルギーの民主化のために連携、協力し、さらにその動きを加速するためのオープンネットワークです。参加するそれぞれのイニシアチブを活かしながら、地域エネルギー事業に取り組むキーパーソンや組織がつながる場を創り出します。

12月15日（日）、京都市で行われる「コミュニティ政策学会主催シンポジウム2013「 自然エネルギーとコミュニティ 」～小水力発電の共同管理は地域をどう変えるか」にて、平野彰秀が事例発表としてお話させていただきます。以下、シンポジウムの概要です。

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＜　コミュニティ政策学会主催 シンポジウム2013　＞

「 自然エネルギーとコミュニティ」 ～小水力発電の共同管理は地域をどう変えるか

とき：2013年12月15日（日）pm.1:00～4:15 (入場無料) ところ 立命館大学朱雀キャンパス1F多目的ホール (京都JR二条駅歩２分)

共催：立命館大学大学院政策科学研究科「まちづくりと都市計画リサーチ」 協力　関西広域小水力利用推進協議会

１　事例発表

○ 滋賀県高島地域 (食糧・エネ・ケアの地域自立運動から)
山村和夫氏　　(一社)市民エネルギーたかしま理事長

○ 岐阜県石徹白地域 (集落の存亡に関わる小水力発電)
平野彰秀氏　　東京より移住：NPO法人地域再生機構副理事長

○ 高知県土佐山地域 (地域自治会と共同の活動・出資)
古谷桂信氏　　地域小水力発電会社代表、全国・高知・関西広域・小水力利用推進協議会理事

２　基調講演　と　論議　 「コミュニティ空間からエネルギーを取り出すとはどういうことか」―無償労働・ハンディキャップ・コモンズ―

早稲田大学人間科学学術院教授　鳥越皓之氏　(コーディネータ-兼務) コミュニティ政策コメンテーター
帝塚山大学教授法学部教授　中川幾郎氏
司会：コミュニティ政策学会研究企画委員会　田中義岳委員

（開催趣旨抜粋）

社会的・技術的見直しが進んで、事例のような、中小規模の小水力発電 など地域固有の自然エネルギー生産への取り組みは増えつつある。集落や 住民自治組織ＮＰＯ、地元企業、小自治体等でも、自然との共生をはかりつつ、 持続的コントロールも可能である。またこれらは、地域の産業化等に取り組む 動きでもあり、限界集落を蘇らせる可能性を含み注目される。またそのしくみは、 若者のUターン参加の道を拓き、新しいガバナンスづくりにつながる可能性もあり、 今後の地域自立のための基盤としての可能性を大いに含んでいる。 　このシンポジウムでは、特に地域共同管理による小水力発電に着目し、 後論を加え、自然エネルギー生産の共同管理（共同運営）への取り組みが、 地域をどのように変えているのか、今後どのような展開の可能性をはらんでいる のかについて考え、論議を期待する。

申し込み不要

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